省エネ設備更新計画として補助金を活用しませんか？
まずは、各省庁の行う補助事業のポイントを整理しましょう。
■関連業種・業界別ソリューション
各省庁の行う補助事業のポイント
省エネ率とは
補助金が前提の場合、見積調査前に『エネルギー全体量を把握』する必要があります。
期間：実質使用ベースの月毎、12ヵ月
項目：電力…最大電力、契約電力、使用量、有効電力量、支払額、基本料金単価、ガス、その他…使用量、支払額
証明：各社が発行したことが証明できる資料
省エネ率（削減率）
どの事業でも、電力・ガス・重油灯油など、 エネルギーがどれだけ下がるのか。
省エネ率を基準に申請ルールがあります。
補助率について
補助率など
事業によって1/3～2/3の幅の補助率の違いがあり、また事業者様の会社規模によって優遇される事業も多くなっております。
全業種が申請対象
どの事業でも、３～４週間と公募期間がタイトな為、いかに事前情報を元に計画を立てられるかが、事業成功の大きな鍵となります。
いつ公募されるのか
毎年、春先の4月～6月に補助金事業は集中します。また、別途、年度末あたりに人気事業については、補正予算が付けられ2月～3月の間に公募される事もあります。
弊社がご提案する補助金採択のポイントとは！？
※弊社の実績及び公表されている採択結果から分析した弊社独自の見解です。
省エネルギー効果を高くする
大企業やその他法人の省エネルギー事業はより高い省エネルギー効果が必要。（10％以上欲しい）
節電効果を高くする
節電効果が10％以上あると採択されやすい。
注）GHPからEHPへ更新する場合、節電効果が見込めない可能性があります。全体の省エネルギー効果にもよりますが、環境省のCO2排出削減補助金活用を検討する。
費用対効果をよくする
費用対効果の良い、照明を一緒に更新する。
中小企業の省エネルギー事業
中小企業は過去の実績でも採択率良い。大企業や、その他法人は省エネ効果を上げる対策を練る。
財務状況を確認する
直近3期で、〝営業利益〟〝経常利益〟〝当期純利益〟〝純資産の部〟の4項目全て黒字が好ましい。
財務状況に不安がある場合は、リース活用へ切替えるのも一つの手段。但し、この場合〝中小企業の定義〟からは外れます。
対策案として
空調更新だけではなく、照明や他設備も一緒に更新する。空調は可能であれば、更新後の仕様を「より省エネ」になる仕様へ見直す。エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入する。（補助率1/2になる）
もう一つの選択肢
エネマネ事業者連携事業とは
エネルギー管理支援事業者のもと、エネルギーマネジメントシステムを用いた効率的・効果的な省エネ投資事業を行うこと。
エネマネ連携事業のメリット
- 補助率が上がる
- 削減額が増える
- 手続き労務が激減する
- 採択率が上がる
※注意 新設、増設、増エネは補助対象外です。
■通常1/3の場合
改修内容：空調、照明、冷凍
■エネマネ連携1/2の場合
改修内容：空調、照明、冷凍、EMS
※EMSによる削減が150万円プラスされた場合
各補助金スケジュール※「昨年度を参考」×「過去事業を参考」
補正省エネ設備導入補助金
環境省ASSET事業 ※先進対策の効率的実施による
環境省低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業
エネルギー使用合理化
事業を始めるにあたって、どんなことから準備すればよいのか？
補助金事業における主な役割について
事業主さま（お施主さま）
| 交付申請 | 交付決定後 | 成果報告 | 全般 |
|---|---|---|---|
| 必要書類のご用意 ・エネルギー明細 ・登記簿関係 ・決算書 ・図面、見積書など |
採択後説明会への出席 社内稟議書類等の作成 発注に関わる証拠書類の作成 |
成果報告書の作成 | 実施団体との対応 |
請負業者さま
| 交付申請 | 交付決定後 | 成果報告 | 全般 |
|---|---|---|---|
| 受注に関わる見積書・証拠書類の作成 ・納品、工事、完成図書等の作成 |
成果報告に関わる測定協力 | 設備改修事業の管理、遂行 |
ES（申請業務支援）
| 交付申請 | 交付決定後 | 成果報告 | 全般 |
|---|---|---|---|
| 交付申請書の作成 | 証拠書類の作成アドバイス及び添削 完成図書作成アドバイス及び添削 確定検査書類の作成 ※原則様式のある書類のみ |
成果報告作成 アドバイス |
補助金業務の管理、遂行 |
補助金事業の流れ
経験豊富な弊社コンサルタントによる採択率実績
| 平成24年度 採択実績 | 所管省庁 | 採択件数 |
|---|---|---|
| エネルギー管理システム導入促進事業費 補助金（BEMS） | 経済産業省 | 62件 |
| 平成25年度 採択実績 | 所管省庁 | 採択件数 |
|---|---|---|
| エネルギー管理システム導入促進事業費 補助金（BEMS） | 経済産業省 | 116件 |
| エネルギー使用合理化事業者支援事業 | 経済産業省 | 36件 |
| エネルギー使用合理化事業者支援事業（補正予算に係るもの） | 経済産業省 | 28件 |
| 平成26年度 採択実績 | 所管省庁 | 採択件数 |
|---|---|---|
| エネルギー使用合理化事業者支援事業 | 経済産業省 | 96件 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業 |
環境省 | 2件 |
| 平成27年度 採択実績 | 所管省庁 | 採択件数 |
|---|---|---|
| エネルギー使用合理化事業者支援事業（補正予算に係るもの） | 経済産業省 | 14件 |
| エネルギー使用合理化事業者支援事業 | 経済産業省 | 43件 |
| 環境省ASSET事業 | 環境省 | 1件 |
| 平成28年度 採択実績 | 所管省庁 | 採択件数 |
|---|---|---|
| エネルギー使用合理化事業者支援事業 | 経済産業省 | 145件 |
| 平成29年度 採択実績 | 所管省庁 | 採択件数 |
|---|---|---|
| エネルギー使用合理化事業者支援事業 | 経済産業省 | 54件 |
| 既存建築物省エネ化推進事業 | 国土交通省 | 7件 |
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エネルギー管理支援サービス事業者（エネマネ事業者）とは
導入された省エネルギー設備・システムや電力ピーク対策に寄与する設備・システム等に対して、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入し、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等毎の省エネルギー事業を支援する者として、SIIに登録された者。