照明のエネルギー消費は施設全体の2～5割消費している！？
近代スーパーでは空調のエネルギーが約40％と最も多く、次に照明・コンセント、冷凍冷蔵の順となっています。百貨店では照明・コンセント空調がほぼ同じとなり、この二つで約80％までになっています。
■関連業種・業界別ソリューション
商業施設の消費電力構造
総合スーパー ※5,800㎡
※一般財団法人 省エネルギーセンター調べ
百貨店 ※8,200㎡
※一般財団法人 省エネルギーセンター調べ
※一般財団法人 省エネルギーセンター調べ
LED照明機器の特徴
- 白熱電球の40倍、蛍光灯の4倍～5倍の、40,000時間まで点灯。
- 頻繁なメンテナンスが不要のため、高所設置でも維持管理費が大幅に削減可能。
- 発光効率が高く、同一照度を確保するための器具台数を削減できる。
- 白熱電球や放電管のように、熱を利用した発光原理ではなく、電子の正孔再結合による発光原理を用いており、点灯の応答性に優れている。
- 発光面に火傷するような発熱がないため、安全性にも優れている。
- 白熱電球や蛍光灯や水銀灯よりも消費電力を低く抑えることが可能。
高効率照明機器というもう一つの選択肢
用途によってはLED照明でなくても、十分な省エネ・低コストを望める照明はあります。被照射物に応じた照明選びが重要です。例えば、工場や体育館などは、LED照明ではなく、その他の高効率照明の方が省エネ・低コストを実現できる場合もあります。
広がり始めた『自治体向け街路灯・防犯灯LED化』
東日本大震災以降、全国的に省エネ意識と防災意識が加速的に向上しました。特に自治体での省エネおよび防犯への取組が強化されています。街路灯・道路灯・防犯灯に関しても同様で、以前は予算の都合上、毎年少しずつの更新でしたが、昨今では民間の資金が活用できるリース事業やESCO事業にて取組めるようになり、LEDに一気に更新する自治体が増えています。
この流れは全国的にも広がりを見せ、平成24年～平成26年度までには全国で１００以上の自治体が民間の資金を活用し街路灯・道路灯・防犯灯LED化を実行しています。福井県内においても幾つかの自治体で既に導入、計画を始めています。地方自治体の街路灯・道路灯・防犯灯LED化においてはこの方式が主流となってくると多くの自治体では認識されています。
小規模地方公共団体におけるLED街路灯等促進事業 導入自治体一覧
平成25～28年において、弊社の事業実績
福井県内
LED街路灯・防犯灯の導入について
人口25万人以下の自治体
平成28年度 国の支援政策（リース方式のみ）
執行団体：一般社団法人環境技術普及促進協会
補助事業名：平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（地域におけるLED照明導入促進事業）
対象事業
| ＬＥＤ照明導入調査事業 （ａ）現状把握調査（ｂ）ＬＥＤ照明導入計画策定（ｃ）ESCO事業またはリース方式の検討計画策定 |
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|---|---|
| 人口15万人以上、25万人未満の場合 | 4分の3（上限600万円） |
| 人口15万人未満の場合 | 1分の1（上限800万円） |
| LED照明導入補助事業 LED照明導入調査事業で策定した計画実行にともなう補助制度（工事費用のみ対応・機械器具等は含みません） |
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|---|---|
| 人口15万人以上、25万人未満の場合 | 5分の1（上限1,200万円） |
| 人口５万人以上、１５万人未満の場合 | 4分の1（上限1,500万円） |
| 人口5万人未満 | 3分の1（上限2,000万円） |
補助事業者
| LED照明導入調査事業 | LED照明導入補助事業 |
|---|---|
| 小規模地方自治体（人口25万人未満） | 定款等においてLED照明に係るリースを行うことが可能な事業者 |
人口25万人以上の自治体
人口25万人以上の自治体では国の支援が受けられません。
そのため調査予算を別途計上するのが難しいため、調査・設計・施工・管理・資金調達が同時に出来るESCO方式が主流となっています。
ESCO方式・リース方式の契約形態 例
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